中心市街地活性化事業(イオン上峰店跡地再開発)

 昨日2月15日、令和3年第1回上峰町議会定例会における一般質問をしました。

 

 その中の一つ「中心市街地活性化事業について」

 

 私は従来よりこの公民連携事業について大きな懸念を抱いていました。

 

 それは財政について。

 

 この事業には運営主体が作られます。その運営主体は18事業者でつくられる合同会社。(上峰町のHPで見ることができます)

 

 そこまでは問題ないと思います。

 

 さて、この事業の財政責任者。つまり、最終的な財政負担を行なうのはどこか。

 

 それがはっきりしました。

 

 「上峰町」です。合同会社ではないのです。

 

 従来より上峰町の財政的責任は土地の提供のみというのが執行部の回答でした。

 

 しかし、今回の議会で合同会社が借り入れた金銭も含め、この事業が破綻した場合の財政のつけは「上峰町」が負うことを執行    部より確認しました。

 

今回のこの中心市街地活性化事業は当町のような人口9700人弱の小規模自治体においては多額の予算(最低でも数十億)が予測されています。国からの補助金等は一切なく町の単独事業です。

 

「人を集め、賑わいを作る」と掲げられた今回の中心市街地活性化事業。夢のある話ではありますが、現実は相当に厳しい話です。

 

人口減少社会、少子高齢化、周辺商業環境の変化(郊外型大型店やスーパーマーケットの増加)の厳しい環境の中で全国の同様の公民連携施設が破綻の憂き目にあってきました。佐賀市の公民連携で作られた商業施設「エスプラッツ」もそうでした。1998年に工事を完了し、2001年には破産宣告をしました。その間わずか3年。それに加え、現在はコロナ過による社会経済状況の変化(外出控える、三蜜回避、インバウンドも見込めない)もあります。

 

「民間のことは民間で。」小泉政権時代のキャッチフレーズ的な言葉が私の耳に残っています。

 

上峰町に住む全ての人、そして生まれてくる子ども達、今後住むであろう人たちに大きな財政的な負担を残さないためにも慎重審議を期したいところです。

 

しかし残念ながら、昨年の12月議会で合同会社の設立が議会の承認を得、この事業は本格的にスタートしてしまいました。

 

あとは合同会社が中心となりどんどん進めていくだけです。上峰町(執行部)にも50%の意見権限があるそうですが、この事業に懸念を示す議会議員の言葉が執行部に届くか甚だ疑問です。今まで数で押し切られていたので。最終的にはやはり数なのです。

 

ただ、この上峰町の双肩にかかわる重大事業、現時点で数で負けているとしても懸念と慎重審議を訴え続けていきたいと思います。